新党大地

新党大地の基本的考え

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平成17年8月29日

 明日からいよいよ衆議院選挙が始まります。選挙期間中はホームページの更新ができませんので、改めて「新党大地」の基本的考えをお知らせいたします。同時に、選挙戦に向けて、「新党大地」の訴えを掲載いたします。

 小泉純一郎総理は、郵政民営化を踏み絵にして、今回の総選挙を国民投票になぞらえている。今回の総選挙が日本の進路を決める国民投票になりうるということで、私も小泉総理と同じ認識だ。但し、私の理解は、争点は郵政民営化の是非ではなく、日本が新自由主義政策を継続するか否かだ。
新自由主義とは「強い者を優遇してもっともっと強くしそれで日本経済を活性化させる」という考え方だ。社会的弱者や首都圏以外は切り捨てられる。外国のハゲタカ資本とでも手を握って分捕り合戦に励む強者が新自由主義では英雄だ。ニッポン放送・ライブドア騒動で国民にもその姿が見えたと思う。

 今回自民党がホリエモン(堀江貴文ライブドア社長)に出馬を要請し、堀江氏も無所属で出馬することになったが、これは小泉総理と竹中平蔵大臣が進めている新自由主義政策の必然的帰結だ。

 私は新自由主義政策には反対だ。一部の者だけが強くなる政策では、結局、日本全体の国力が弱体化すると考えるからだ。公平配分を担保して、日本国民であるならば、親の経済力や地位、生まれ育った地域に関係なく平等なチャンスを与えるのが日本の伝統にも即しているし、経済力を強化すると考える。

 外国の例を見ても、アメリカのブッシュ政権は小泉・竹中流の新自由主義だが、ドイツ、フランスなどのヨーロッパは異なる。ブレア首相のイギリスも公平配分に十分配慮している。

 特に日本の子供たちのことを考えなくてはならない。小泉・竹中流の新自由主義をあと十年続けると、階層分化が進んでしまい、親の所属する階層によって子供たちの可能性が制約されてしまう。これはよくない。

 それから新自由主義政策では高齢者も切り捨てられる。新自由主義政策では、安定し、確実に受け取ることができる年金制度も構築することができない。

 いま軌道修正をしないと間に合わなくなる。50年後の日本が滅茶苦茶になる。
 私は新自由主義に反対し、バランスのとれた現実的国家再生政策を提案する。自らの足場である北海道を強化することで日本を再生したい。ひとことで言えば「北海道にとってよいことは、日本にとってよいことだ」という考えだ。そのような連立方程式をきちんとつくる。
 繰り返すが、総選挙の対抗軸は郵政民営化か否かではない。小泉・竹中流の新自由主義政策か、私たちが考える現実的国家再生政策かが本当の対立軸である。
 今回の総選挙で自民党は、完全に新自由主義者の政党になった。強い物をもっともっと強くしていこうというのが自民党の政策だ。これだと、ごく一部の勝者だけが豊かな生活をし、大多数の国民は現在と将来の生活に不安をかかえ、しかも子供たちは夢をもてなくなる。
 民主党の岡田党首も新自由主義政策の信望者だ。民主党の郵政公社改革案では多くの郵政公社員がリストラされる。強い者をもっともっと強くしていくという構造改革路線は、自民党も民主党もいっしょだ。小泉総理と岡田党首は「どちらが新自由主義政策に忠実か」という競争をしているに過ぎない。同じ穴のムジナである。
 私たちの新党はこのような新自由主義政策とは一線を画する。

 1930年代にアメリカのルーズベルト大統領は、経済不況を抜け出すためにニューディール政策を提唱し、それがうまくいって経済も回復し、社会保障制度も整えることができ、共産革命やファッショ化を避けることができた。ニューディール政策は決して時代遅れではない。この経験から多くを学ぶことができる。
 私たちが立ち上げた「新党大地」は、自民党、民主党とは別の機軸、公平配分と人に対するいたわりを基本にする。私は北海道型ニューディール政策を考えている。具体的にはサハリンと北海道をつなぐ石油・天然ガス・パイプラインを建設したい。北海道を環境保全と経済発展の調和が取れたエネルギー基地にしたいと考えている。この大プロジェクトを実現すれば、道民一人あたりの所得を10年間に倍増させることができる。これが公平配分、福祉政策の財政的裏づけになる。
 また私は、第三次オイルショックを懸念している。8月28日夜、ニューヨークの原油先物相場で10月渡しの原油価格が1バレル(約159リットル)あたり70.80ドルをつけ、ついに70ドルの壁を突破した。4年前(2001年)に1バレルあたり27ドルだったことを思い出せば、現在の原油高騰がいかに異常な事態かがわかる。
 イラク、サウディアラビラ、イランの情勢も不安定だ。もはやいつ第三次オイルショックがあってもおかしくない状況だ。今回の選挙で石油、天然ガス資源の戦略的確保を公約に掲げているのは「新党大地」だけだ。
 第三次オイルショックになれば、北海道経済は壊滅的打撃を受ける。いまからそれに備え、サハリンと北海道のパイプライン構想を進めることが、北海道のためにも、国益のためにも不可欠だ。
 そのためには、ロシアとの戦略的提携が必要である。ロシアとの関係をより強固なものにしなければ、日本の将来はない。そう考えて私はロシアとの協力を進めてきたし、それが現実的北方四島返還につながるものと確信している。
 田中、川口両外務大臣の時、日ロ関係は進展しただろうか。逆に後退したではないか。私が、「新党大地」が日ロ関係を進め、エネルギー供給、さらに北方四島返還に向け、確かな道筋をつけていきたい。

 是非とも「新党大地」の考えをご理解下さい。

 以下は、今回の総選挙における「新党大地」の具体的な約束です。

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2009衆院選 『新党大地・公約』
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